ごあいさつ

過払い固定資産税還付・過払い相続税還付の問題ならM&A総合税理士事務所 M&A総合法律事務所(M&A Partners Law Office)では、M&A仲介業務・M&Aアドバイザリー業務・M&A法務を中心に、企業提携・企業再建・事業再生・民事再生・破産倒産・相続事業承継・中国法務・アジア新興国法務・渉外法務・知的財産紛争・特許紛争・営業秘密事案・企業間紛争・人事労務問題・債権回収などの企業が抱えるさまざまな高度な法律問題につき、常にクライアントの最善の利益を実現するためにはどうすればよいかを中心に考え、クライアントと二人三脚で、各問題に一緒に悩み、従来の枠にとらわれず考え、解決を行うためのサービスを提供いたしております。

過払い固定資産税還付・過払い相続税還付もM&A総合税理士事務所(M&A Partners Law Office)

当事務所では、その他、過払い固定資産税還付・過払い相続税還付などにも対応しております。

M&Aや事業承継の過程では、対象会社における過払い固定資産税還付・過払い相続税還付などが大きな問題となることが多かったことから、当事務所では、知的財産紛争・特許紛争・営業秘密事案・企業間紛争・人事労務問題・債権回収などの業務も数多く取り扱っております。

当事務所では、税理士や不動産鑑定士などの専門家とも緊密な連携をしておりますので、これらの紛争にもトータルで対応することができます。

また、当事務所では、幅広い企業法務に関する経験に基づき、また、米国のビジネススクールなどで交渉理論を専攻してきているMBA弁護士がM&A理論に基づき、訴訟紛争解決方針について適確なアドバイスを提供しております。

また、現在直面している問題がどのような法律上の問題が起こり得るのか、どのような対応をしたらよいのか、多角的な面からアドバイスをいたしますので、お困りの点がございましたらまずは当事務所にご相談ください。

「建物」の固定資産税評価額の診断ができるのはM&A総合税理士事務所のみ!!

固定資産税と言えば、「土地」に対する固定資産税を思い出すかもしれませんが、誤りが多いのは「土地」ではなく「建物」の固定資産税です。 「土地」の固定資産税に関しては、土地の路線価というものが存在し、その何倍という形で簡単に決まりますので、固定資産税の計算自体それほど難しくはありません。ですので、「土地」の固定資産税については誤りは多くないのです。 これに対して、「建物」の固定資産税については、そもそも建物の種類を特定することが外部の第三者である市町村には困難ですし、建物の構造がどうなっているかを特定することも困難です。建物の中は個人のプライバシーですので市町村が建物の中に入り込んで検査することもできません。建物の素材によってもその耐久性は変わりますし、建物の使用形態によっても耐久性は大きく変わります。 このように、「建物」の固定資産税評価額はそもそも計算することが困難であることから、市町村が計算を誤っていることが多くなっているのです。 「建物」の固定資産税評価額はこのように計算が複雑ですので、税理士や固定資産税還付の専門家において、固定資産税を理解していると言ってもそれはほとんどの場合、「土地」の固定資産税のことであり、「建物」の固定資産税ではありません。 おそらく、「建物」の固定資産税評価額の診断を行うことができるのは、国内で、当事務所のみだと思われます。

弁護士費用のお見積もりは無料です

弁護士事務所に相談したいが、費用がどの程度かかるのか分からないというお声を聞くことがございます。当事務所においては、弁護士費用のお見積もりは「無料」となっておりますので、まずはお気軽にお問い合わせください。

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